不動産取引現場での意外な誤解【売買編】

取引実務・研修会のテキストとして是非ご利用ください。

住宅新報連載中の『不動産取引現場での意外な誤解』から、宅建業者にとって、業務上有益と考えられる相談事例各40問を抽出し、まとめています。
また、昨年成立した所有者不明土地関連の改正、不動産登記法等の改正にも対応した内容になっております。

商品情報

第１章 契約・契約書

・契約解除と損害賠償の関係の根拠条文は？

・「違約金」の請求には契約の解除が必要か？

・標準媒介契約約款の内容は変更できるか？

・予約時のキャンセルを防止するには？
……等々

第2章 抵当権・根抵当権・競売

・宅建業者に「根抵当権」の知識は必要か？

・抵当権と根抵当権で最大の違いは何か？

・競売で執行官が瑕疵を見逃したらどうなるか？

・権利関係に関する「物件明細書」の法的効力は？
……等々

第3章 地役権・通行権

・地役権には、隣地に何もさせないものがある？

・地役権の存続期間に制限はあるのか？

・通行権の有無が取引上問題となる通行権は？
……等々>

第4章 仮登記

・不動産売買での「手付金リスク」防げるか？

・不動産売買で仮登記を付ける本当の意味は？

・不動産の買取仲介における仮登記の移転とは？
……等々

第5章 所有者不明土地に関する民法等

・所有者不明土地に関する民法の改正内容は？

・抵当権者（法人）の所在が不明でも仲介できる？

・担保権の名義役員が全員死亡していたら？
……等々

第6章 共有・相続

・共有者の1人が勝手に共有物を売却したら？

・遺産分割協議不調の場合、最後の手段は？

・民法の共有物分割は所有物のみが対象か？

書籍の概要

価格	880円（税込）
発売日	2022年5月
サイズ	A4判50P程度 （表紙フルカラー／本文モノクロ）
発行元	株式会社 住宅新報

お申し込みについて

最低購入数	お申込部数は、10冊以上で承ります。
発送	ご入金確認後の発送となります
送料	1個口（100冊まで）1,210円（1,100円+税）となります。 尚、大口発送の場合は別途ご相談ください。

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